【裁判例】説明義務違反 | 医療事故 医療過誤 / 弁護士法人ALG&Associates

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裁判例.7 説明義務違反(最高裁平成17年9月8日)

1.事案の概要

<時系列>妻をX1、夫をX2、Xらの子供をA、担当医をY1とする。

平成5年8月31日

X1(妻)、本件病院で妊娠が確認、出産予定日は平成6年5月1日と診断。

通院を継続、Y1の診察を受ける。

平成6年2月9日(妊娠28週3日)

胎位が、頭部を上に、臀部を下に向けた状態である骨盤位と判明。

4月13日(妊娠37週3日)

内診等から、分娩時には臀部が先進して産道を降下する状態(殿位)となるもX1に経膣分娩に問題はないと説明。

4月14日、20日(妊娠37、38週)

X1が帝王切開術によって分娩したいとの希望を伝える。

Y1は、経膣分娩が可能で、分娩中に問題が生じれば帝王切開術に移行することができること、次の出産で子宮破裂を起こす危険性があることなどを説明。

4月27日(妊娠39週3日)

X1、帝王切開術による分娩の希望を伝えるも、Y1は帝王切開術に移ることができるから心配はない旨を説明。

Y1は、超音波断層法を使った測定により、胎児の体重を3057gと推定し、内診の結果とも併せて、分娩時に殿位となると診断した。以降、胎児の推定体重を測定せず。

4月28日(妊娠40週1日)

骨盤位経過観察のために、X1が本件病院に入院。

Y1、Xらに対し、骨盤位の場合の経膣分娩の経過や帝王切開術の場合の危険性等を説明し経膣分娩を勧める。

X2は、帝王切開術の希望を伝え、X2は、どんどん切って下さいと言うも、Y1は、取り合わず。

5月9日(妊娠41週1日)

Y1は、同月11日から分娩誘発を行うと説明。X1は帝王切開術に希望したが、Y1は、取り合わず。

11日15時20分頃(妊娠41週3日)

分娩を誘発するための器具であるバルンブジーを挿入。

19時20分頃

分娩監視装置による胎児心拍数の測定を開始。

12日6時から8時

X1、1時間おきに陣痛促進剤を1錠ずつ服用。

Y1は、8時ころ、X1を内診し、当初の診断と異なり、分娩時には、両下肢のひざが屈し、両側のかかとが臀部に接して先進する状態(複殿位)となると判断したが、経膣分娩させることとし、陣痛促進剤の点滴投与を開始。

15時3分頃

Y1が人工破膜を施行。破水後に臍帯の膣内脱出が起こり、胎児の心拍数急激に低下。

臍帯を子宮内に還納できず。

15時7分頃

骨盤位牽出術を開始。経膣分娩の経過中に帝王切開術に移行することのできる体制があったが、Y1は、帝王切開術に移行しても、予後が悪いと骨盤位牽出術を続行。

15時9分頃

重度の仮死状態でAが出生し、蘇生措置を受けるも、19時24分に死亡。

2.医学的知見

<骨盤位(いわゆる逆子)について>

・子宮内での胎児の向きを「胎位」として表現するところ、骨盤位とは、産道からみて胎児の頭が上にあり、お尻が骨盤に向かっている状態をいう。

妊娠33週までは骨盤位であることも多いが、その後、胎児が自然に回転して妊娠36週までにはほとんど頭が下(頭位)の状態になる。

・骨盤位の問題としては、膝や足などの固くて細い部分が先進しており、卵膜を突き破り前期破水が起きることがある。

頭位の場合、前期破水で羊水が漏れ始めても児頭という栓があるため羊水の流出や臍帯の滑り出しが抑制されることもあるが、骨盤位の場合、小さな臀部や小さな膝や足が先進しているため、破水した際に隙間が多く、羊水が急激に流れ出し、それとともに臍帯が膣内や体外へ滑り出しやすくなってしまい、胎児の酸素供給に重要な臍帯が脱出して圧迫されると、数分で胎児死亡となってしまうこともある。

・普通の分娩(頭位)ではもっとも大きな児頭がじわじわと子宮頚管を押し広げて誕生するため、児頭が出れば胴体や上下肢は児頭よりも小さいのでするっと出てくる。

骨盤位では、児頭よりも小さな臀部等が出てくるため、分娩自体がゆっくり進むことになり、臍帯の圧迫、頭部の圧迫などで胎児へ十分な酸素が供給されなくなる可能性が高くなる。

3.判例の要旨

まず、前記の事実関係等によれば、次のことが明らかであるとした。

①Xらは、胎児が骨盤位であることなどから経膣分娩に不安を抱き、Y1に対し、再三にわたり、帝王切開術を強く希望する旨を伝えていた。

②Y1は、Xらに対し、経膣分娩の危険性について一応の説明をしたものの、X1に対して予定日以降は胎児はそんなに育たない旨答えたのみで、重要な判断要素となる胎児の推定体重や胎位等について具体的な説明をせず、かえって、分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開術に移行することができるから心配ないなどと極めて断定的な説明に終始し、経膣分娩を勧めた。

③Xらは、帝王切開術についての強い希望を有しながらも、Y1の上記説明により、仮に分娩中に問題が発生した場合にはすぐに帝王切開術に移行されて胎児が安全に娩出され得るものと考え、Y1の下での経膣分娩を受け入れた。

④実際には、本件病院では、帝王切開術に移行するには一定の時間を要することから、経膣分娩の経過中に胎児に危険が生じ、直ちに胎児を娩出させる必要があっても帝王切開術への移行が相当でないと判断されることがある。

などの諸点に照らすと、帝王切開術を希望するというXらの申出には医学的知見に照らし相応の理由があったということができ、Y1は、これに配慮し、Xらに対し、分娩誘発を開始するまでの間に、胎児のできるだけ新しい推定体重、胎位その他の骨盤位の場合における分娩方法の選択に当たっての重要な判断要素となる事項を挙げて、経膣分娩によるとの方針が相当であるとする理由について具体的に説明するとともに、帝王切開術は移行までに一定の時間を要するから、移行することが相当でないと判断される緊急の事態も生じ得ることなどを告げ、その後、陣痛促進剤の点滴投与を始めるまでには、胎児が複殿位であることも告げて、Xらが胎児の最新の状態を認識し、経膣分娩の場合の危険性を具体的に理解した上で、Y1の下で経膣分娩を受け入れるか否かについて判断する機会を与えるべき義務があった。

しかし、胎児の最新の状態とこれらに基づく経膣分娩の選択理由を十分に説明しなかった上、分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開術に移れるのだから心配はないなどと異常事態が生じた場合の経膣分娩から帝王切開術への移行について誤解を与えるような説明をしたというのであり、Y1の上記説明は、上記義務を尽くしたものということはできない。

4.医療事業部 弁護士による解説

医師に説明義務が課されるのは、診療契約が基本となって、医師が提供すべき役務(診察・治療等の医療行為)が専門的な知見に基づく専門性の高い内容である以上、現実に提供される役務が契約の趣旨にかなったものか否かを判断するために、必要な情報が提供されるべきと考えられるからといえる。もっとも、医師が提供する役務(医療行為)の専門性が一般に高度のものであるから、患者側が完全に医療行為の内容を理解することができる説明を常にしなければならないとすることは現実的ではない。

説明義務の程度は、通常の患者であれば医療行為の大枠を理解しうるもので、通常の医師なら説明できる範囲のものが基本となるものの、医師から提供される役務が人の身体・生命に関するものである以上、説明義務についても厳しく規制されることもやむを得ない面もあり、また、患者側の自己決定権にも配慮する必要がある。

本判決では、患者側の申し出が医学的に相応の理由があるということを踏まえて、医師の説明義務が決定されるきらいがあり、本件の事実経緯からすると、患者側の意思が医師に十分に伝えられており、患者の希望に対応するためにより踏み込んだ説明が求められたものと思われる。

差戻審では、損害の範囲として慰謝料の範囲で認められ、病院側に1100万円の賠償が命じられており、損害の範囲も問題となり得るものであった。

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