【裁判例】相当程度の可能性 | 医療事故 医療過誤 / 弁護士法人ALG&Associates

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裁判例.11 相当程度の可能性(最高裁平成16年1月15日)

1.事案の概要

患者をXとし、医師をYとする。

<時系列>

平成11年6月30日

Xは、食事中に喉が詰まる感じがし、嘔吐をすることもあるなどの症状を訴えて、個人医院を経営するYの診察を受けた。

→この時点でYは、急性胃腸炎、食道炎、膵炎疑いと診断

同年7月17日

YがXを再度診察

同月24日

YがXに対し胃内視鏡検査(以下「本件検査」という。)を実施。

検査結果としては、食物残渣が多く、十分な観察は不可であった。もっとも、幽門部及び十二指腸に通過障害がないことは確認された。

※にもかかわらず、残渣が多いことが異常であり、再度胃内視鏡を実施すべきであったと認定される。

→Yは、Xを慢性胃炎と診断。Xに対し、赤くただれているだけで特に異常はない、心配いらないと説明し経過観察とした。

同年10月7日

Xは滋賀県立成人病センター(以下、「成人病センター」という。)にて診察を受けた。

同月15日

成人病センターにてXに胃透視検査を実施

同月19日

成人病センターにてXに胃CT検査を実施

同月21日

成人病センターにて胃内視鏡検査等の各種検査を実施

→結果:Xはスキルス性胃癌と診断される。その段階で、胃壁全体の硬化、腹水が認められ、癌の腹膜への転移が疑われた。

同月22日

Xが成人病センターへ入院。化学療法を中心とする治療を受けた。

同年11月

癌の骨への転移が確認される。

平成12年2月4日

X死亡

<認定された前提事実>

  • 本件検査当時、胃がんが発見されても、Xの死亡を回避することはできなかった。
  • 化学療法が直ちに実施され、これが奏功することにより、Xが延命する可能性があった。

2.医学知見(スキルス胃癌)

  • スキルス胃癌とは、肉眼的にBorrmann4型癌を呈し、組織学的に線維性結合組織が多く、癌細胞がびまん性に浸潤する胃癌を指す。
  • 早期発見が困難であり、予後不良である。
  • がんの進展として腹膜播種を来やしやすく、多臓器浸潤率やリンパ節転移率が高い。
  • びまん性に浸潤するため進展先進部の判定が困難である。
  • スキルス胃癌は、発見時既に60%の割合で、腹膜播種などの切除できない転移が存在し、根治手術が不能である。
  • 仮に根治手術が行われた場合でも、その多くが再発死亡し、生存率は20%程度にすぎない。

3.判例の要旨

  • 診療契約上の債務不履行責任においても、医師に医療水準にかなった医療を行わなかった過失がある場合において、その過失と患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないが、上記医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときには、医師は、患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべきである。
  • 平成11年7月の時点においてYが適切な再検査を行っていれば、Xのスキルス胃癌を発見することが十分に可能であり、これが発見されていれば、上記時点における病状及び当時の医療水準に応じた化学療法が直ちに実施され、これが奏功することにより、Xの延命の可能性があったことが明らかである。
    そして、本件においては、Yが実施すべき上記再検査を行わなかったため、上記時点におけるXの病状は不明であるが、病状が進行した後に治療を開始するよりも、疾病に対する治療の開始が早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であり、Xのスキルス胃癌に対する治療が実際に開始される約3か月前である上記時点で、その時点における病状及び当時の医療水準に応じた化学療法を始めとする適切な治療が開始されていれば、特段の事情がない限り、Xが実際に受けた治療よりも良好な治療効果が得られたものと認めるのが合理的である。
  • これらの諸点にかんがみると、Xの病状等に照らして化学療法等が奏功する可能性がなかったというのであればともかく、そのような事情の存在がうかがわれない本件では、上記時点でXのスキルス胃癌が発見され、適時に適切な治療が開始されていれば、Xが死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったものというべきである。

4.医療事業部 弁護士による解説

(1)先例的意義

訴訟上の因果関係とは、

「一点の疑義も許さない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することである」(最判昭和50年10月24日)

ところ、医師に過失が認められても、それと患者の死亡の間に、このような因果関係が立証されない場合であっても、医師に何らかの損害賠償責任が認められないかという問題がある。

これに対し、本判決に先立ち、最判平成12年9月22日は、

「医療水準にかなった医療行為が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性は法によって保護されるべき利益であり、医師が過失により医療水準にかなった医療を行わないことによって患者の法益が侵害されたものということができる」

とし、医師の過失により、患者が死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性という保護法益が侵害されたといえる(因果関係がある)場合には、不法行為に基づく損害賠償責任を認めるものとした。

本判決は、この最判平成12年9月22日の理論は、診療契約上の債務不履行責任にもあてはまるとしたことに意義がある。

(2)損害はいくらなのか

「患者が死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性」を侵害された場合、どのような損害が認められるのかについては、本判例も、前記最判平成12年9月22日も明示的に判断していない。

本判例は、損害について審理を尽くすべく原審へ差戻した。

また、前記最判平成12年9月22日は、そもそも原審において慰謝料200万及び弁護士費用20万が認容されたことについて病院側が上告したものを棄却したのであり、それ以上の損害が認められるかについては判断していない。

ただ、差額説の立場からは、「患者が死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性」を財産的損害とみることは困難であると考えられるため、基本的には慰謝料が認められるのみであるとも考えられる。

(3)本判例の事実認定の特徴

原審では、鑑定等で、化学療法が奏功すれば、延命の可能性があるが、その可能性が極めて低いとされたり、延命の可能性が少なからずあったとする意見は、いかなる療法で、どの程度の可能性があるのかを明確にはしていないため、Xの延命の可能性についての立証が十分とは言い難いとされた。

しかし、本判例は、本件検査時点でのXの病状は不明だが、早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であるから、「化学療法等が奏功する可能性がなかったのであればともかく、そのような事情の存在がうかがわれない」以上、延命の可能性は相当程度あったとした。

患者側からすれば、見逃された時点で治療がされれば延命したであろう可能性を証明することは困難を伴うことが多いと考えられるため、本判例が、このように患者側に有利に事実認定をしたことは、非常に意義があると考える。

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