【必読】医療に強い弁護士の探し方 | 医療事故 医療過誤 / 弁護士法人ALG&Associates

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医療に強い弁護士の探し方
(とても大事なので、しっかりお読みください)

医療に強い弁護士の探し方(とても大事なので、しっかりお読みください)

日本においては、医療事故・医療ミスの分野に強い弁護士が非常に少ないというのが残念ながら現状です。

これは"何でもできるのが弁護士である"という考え方が弁護士業界の歴史において支配的だったからです(今もあまり変わりません)。

つまり、離婚、刑事、交通事故、債務整理、企業顧問など、何でもできるのが弁護士であり、その中の分野として医療事故・医療ミス(弁護士などの専門家は、"医療過誤"と呼びます)も位置づけられてきました。

しかしながら、法律や医療の専門家でなくても、医学や医療に特殊な法律問題に詳しい弁護士でないと、医者や病院とちゃんと闘えないということは、容易に想像がつくと思います。

私たちも医療裁判を起こすとき、カルテなどの診療記録を熟読するのは当然ですが、膨大な医学文献や医学論文を証拠として提出して、大変な医学論争に発展していくのが普通です。

なので、このような医療裁判をしっかり行える弁護士を選ぶことが、依頼する人にとってとても大切なことなのです。

また、仮に医療事故・医療ミスの分野の経験が多少あったとしても、もうひとつ、弁護士を取り巻く仕事の環境として問題点があります。

それは何かというと、大量の医学専門書を取り揃えている法律事務所がほとんどないという点です。

これは、一般的に法律の専門書と比べると、医学の専門書がとても高額であることや、様々な分野の医学専門書を揃えるとなると、膨大な数になるということにあります。

弁護士さんの中には、医学部の図書館や弁護士会の図書館を利用している人も大勢いますが、これでは迅速な事件処理の妨げになります。

医療事故・医療ミスの問題に腰を落ち着かせてじっくり取り組める職場環境も実はとても大事なのです。

さらに、もうひとつ大切な視点があります。

それは、その弁護士さんの医療専門弁護士としてのご経験がどのくらいあるのか、という問題です。

どうしても、素人である依頼者の方たちは、弁護士としての経験年数を気にする傾向にあります。

でも、ここにひとつの落とし穴があります。

例えば、仮にある弁護士さんが弁護士歴30年で、その30年間の間、医療事件にたずさわってきたとしましょう。

先にもお話ししたように、これまでの弁護士業界の歴史において、医療問題に専念してきた弁護士さんというのはごく例外です。

医療事故・医療ミスの問題を取り扱ったことが年平均10件程度(医療裁判が10件という意味ではありません)という弁護士さんも珍しくなく、むしろ年に10件もやっていれば多いほうだと思います。

そうすると、30年間でたったの300件の経験にしかならないのです。

しかも、医療技術の進歩を考えると、この間に勉強した医学的知識で役に立つのは、せいぜい直近の10年分くらいで、使える経験値は100件程度にしかならないわけです(くどいかも知れませんが、これでも随分多いほうだと思います)。

医療事件は、多くの弁護士さんたちが豊富な経験を積める離婚や債務整理などの分野とちがって、弁護士としての経験年数と実際に経験した事件数とが必ずしも一致しないのです。

だから、医療事故・医療ミスの事件を手がけるようになってから30年も経っているのに、経験した医療事件の件数は年数の割にたいしたことがないという現象が起こってしまうのです。

なので、大事なことは、弁護士の経験年数ではなく、医療事件の経験件数だということを知っておいてください。

このような視点から、医療に強い弁護士を探すためのポイントを箇条書きにして整理してみました。参考にしてください。

  • その弁護士は、医療事故・医療ミスの仕事に専念している弁護士か、それともそれ以外の分野の仕事もしている弁護士か?
  • 医学の専門書を大量に法律事務所内に取り揃えているか?
  • 経験年数よりも経験件数はどのくらいか?

そうは言っても、このような要件を充たしているかどうかをどうやって調べればいいのか、という疑問が沸いてくる人もいるかもしれません。

でも、実はとても簡単に調べる方法があります。

問い合わせをしている弁護士事務所の弁護士さん又は職員に直接尋ねればよいのです。

医療事故・医療ミスに専念していないのに、「専念している」と明確なウソをつく弁護士さんはあまりいないと思います。

言い訳をするとすれば、「専念はしていないが、かなりやっている」とか、「他の弁護士に比べて、医療事件についてはかなりできる方だと思う」などとお茶を濁すことはありえますが、堂々とウソをつく弁護士さんはあまりいないはずです。

なので、臆せずに問い合わせ先の弁護士事務所に直接確認してみてください。

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